返済が遅れた場合に金融会社から取られる措置

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返済が遅れた場合に金融会社から取られる措置

無事に審査に通り借入れができた事で、ほっとする事もあるでしょう。それでも借入れた瞬間から返済を義務を負う事になります。ATMでお金を借りた場合には特に借金をしているという自覚が次第に薄くなると言われています。
そのような感覚の延長により、返済が滞るという事もあります。それでも貸した側にとっては必ず返してもらわなければ困るというのが事実です。

 

返済の延滞には大手消費者金融でも一定の手段を踏んで督促を行います。まず初めは登録の電話番号へ督促の電話が掛かります。郵送でも督促状が届く事になりますが、督促の電話に出ない、長期延滞となっている等の事態になると、大手消費者金融では法的手段に出る事や、債権回収会社(債権回収会社 - Wikipedia)に取り立ての依頼をする事もあります。そして最終的にはどちらにしても裁判という事になります。

 

 

【借金の返済に応じない場合の法的手段とは】

 

〈法的手続きの手順〉

 

まずは金融会社からの督促では無く、裁判所からの「支払督促申立書」が郵送されて来ます。これは裁判所を挟んで返済について話し合うという提案書とも言える書類です。この書類と一緒に「異議申立書」が同封をされているので、通常は異議申し立てを行います。異議申し立てを行う事で訴訟へと発展する事になりますが、これを行わない場合には最後通告として「仮執行宣言付支払督促申立書」が郵送されて来る事になります。この時には再度異議申し立てを行うチャンスが与えられますので、そのように手続きをして、訴訟に臨む事になります。この時に異議申し立てを行わないと、最終的に強制執行となります。

 

 

〈裁判では和解による解決も可能〉

 

返済の延滞で裁判となった時に、強制執行や差押えをされない方法として「和解」という解決法の選択も可能になります。裁判では初めは消費者金融から借金の元金、利息、遅延延滞金の一括返済を求められるという流れになります。
その際に過払い金があれば引き直しを行い、借金の合計額を決定して返済計画を立てる事になります。

 

一括返済は困難という場合には、分割での返済を債権者に交渉することになり、これが「和解」という手続きになります。強制執行や差押えを恐れる余り、裁判所から郵送される書類を無視してしまうと結果的に最も恐れている事態へ発展をする事になります。裁判では返済を分割で今後も継続していけるような方法で落ち着く事が殆どと言われていますので、裁判となった時には、きちんと対応をする事が必要となります。

 

 

〈強制執行や差押えをされる場合〉

 

裁判で返済の方法に折り合いがつかない場合、和解が成立しないという事もあります。その時には強制執行や差押えという結果になる事もあります。財産や給料の一部の差し押さえという事になりますので、なるべくなら話し合いが決別する事無く和解へ話を運んで行きたいものですね。

 

 

【裁判で給料が差し押さえられた場合】

 

裁判で差し押さえが決定すると、家や車といった不動産ではなく現金という流動的な財産がその対象となる事が多いです。その対象として預金口座や給料という事になります。給料については所得税や住民税、社会保険料等が控除された手取りの額の1/4に相当する金額が差し押さえとなります。

 

手取り金額の1/4という金額は生活費にも大きく打撃を与えるものの、それでも裁判に掛けられてこの金額ならば思っていたより軽い措置であると考える人もいるかも知れません。それでも給与を差し押さえられるという事は、給料を支払っている事業者から直接徴収される事になる為に、差押えの通知が会社へ届いた瞬間に借金の滞納の事実が知られてしまう事になります。

 

その事を考えても「和解」を選択する事が賢明と言えるでしょう。